0120-316-017

自己破産をお考えの方へ

自己破産費用の分割払いが可能です
無料相談 詳しくはこちら
0120-316-017

自己破産とは

【自己破産】
免責を受け全ての借金の支払義務を無くす債務整理

自己破産とは、債務者が経済的に破綻し、その資力をもって債務を弁済することができなくなった場合、生活に欠くことのできないものを除く全財産を換価し、債権者に対し、債権額に応じて平等に分配することを目的とする裁判上の手続きです。

クレジット・サラ金などから多額の負債を抱えた方の最後の救済手段として、定着しつつあります。また、破産による不利益も一般に考えられているほどではありません。

自己破産の宣告がなされ、その後免責が決定しますと、借金の支払義務はすべてなくなります。

自己破産は避けたいとお考えの方へ

債務整理方法を検討する際に、多くの方が「自己破産だけは避けたい」と考えること方が多いと思います。

確かに自己破産には人生の落伍者的なイメージがあります。
また、借りたものはきちんと返済したいとの責任感からも、自己破産に強い抵抗感を持つ方のお気持もよくわかります。
もちろん、他の特定調停や任意整理、民事再生などの方法によって解決できるなら、その手段で解決されればよいでしょう。

しかし、自己破産が債務整理方法の選択で最も適切であることが多いのも事実です。
それは、借金の総額、今後の収入の見通し、生活費などにより客観的に判断されるべき問題なのです。

借りたものは必ず返したいとの責任感から破産を避けようとしても、客観的に返済能力がなければ、その責任を実現する手段はありません。

また、破産を避けようと無理な自転車操業を続けても、かえって借金を増やすだけであり、ますます周囲に迷惑をかけるだけになるのです。

自己破産は、法律に定められた手続に乗っ取って行われ、裁判所の審理を受けるわけですから、決して反道徳的なものではありません。
ですから、破産を避けたいとの理由だけから、他の債務整理方法に飛びつくことは避けて下さい。

2債権者から見た自己破産

消費者金融などの債権者にとって、債務者が自己破産することは、大きな損害であることはいうまでもありません。

しかし、返済能力もないにもかかわらず、自己破産の手続も取らない。このような状態が債権者にとって1番困る状態であることも事実です。

なぜなら、債務者が自己破産などの債務整理を行うことにより、債権者は税務上の損金処理が可能になります。
返済できない債権者に対し、いつまでも取立てを続けるよりは、損金処理してしまいたいと思うのが通常なのです。

ですから、 ある一定水準を越えて返済不能となった債務については、自己破産のような法的な手続によって処理する必要があるのです。
だからこそ、法律でそのような手続が定められているのです。近代的な法制度を有する国では、破産制度は当然の存在であり、それを利用すべきときがあると言えるのです。

2メリットとデメリット

メリット

  • すべての借金の返済義務がなくなる。つまり、借金がゼロになる。
  • 自己破産を弁護士・司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、取立てもなくなる。

デメリット

  • 信用情報機関(ブラックリスト)に登録されて、5年~7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
  • 官報に掲載される。(但し、官報から他人に自己破産したことが発覚する可能性はほとんどない。)
  • 破産者の本籍地の破産者名簿に記載(但し、本人以外は閲覧できない。)
  • 市区町村発行の身分証明書に記載(但し、市区町村発行の身分証明書を必要とすることはほとんどない)
  • 破産開始決定後から資格が制限される。(但し、免責決定(約3ヶ月間)まで)
    <例>弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・各士業、株式会社・有限会社の取締役・監査役、合名・合資会社の社員、警備員、生命保険募集人、遺言執行人・建設業者、風俗営業者
  • 免責確定後、7年間は再び自己破産できない。

2無料相談実施中

お気軽にお問い合わせください。

▲ このページのTOPへ