個人の民事再生手続には小規模個人再生と給与所得者等再生とがあります。

手続上の違いとしては、小規模個人再生の場合には再生計画につき債権者の消極的同意（不同意が『債権額の頭数の１/２以上』または『債権者の１/２超』とならないこと）が必要となります。

それに対し給与所得者等再生の場合には手続上の要件を満たしていれば債権者の同意は必要ありません。
但し、可処分所得要件があり２年間の可処分所得が再生計画の総返済額を下回ってはいけないことになります。
ですので、場合によっては小規模個人再生よりも返済総額が多くなる場合があります。

債務整理手続に関する相談はお電話・ご来所いずれも無料です。
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メリット

• 借金の総額（住宅ローン除く）を利息制限法で定められた約18％の利率で、取引当初から計算し直し、そこで確定した借金の総額を、さらに１/５または100万円（いずれかの多い額）まで減額することができる。
• 住宅ローンだけを支払い続けることができるため、住宅（持ち家）を守ることができる。
• 「自己破産」とは異なり、借金の理由が問われないため「ギャンブル」や「浪費」であっても、問題なく手続きをすすめることができる。（影響しない。）

デメリット

• 信用情報機関（ブラックリスト）に登録され、5年～7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
• 官報に掲載される。（但し、官報から他人に民事再生したことが発覚する可能性はほとんどない。）
• 民事再生を利用できる条件に一定の制限（将来継続・反復して収入があること・住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であること。）がある。
• 手続きが複雑で時間がかかり、費用も高額になる。（手続きは弁護士・司法書士がほとんどを行うので心配なし。）

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