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Q&A

みなさまからお問い合わせの多い質問をまとめました。
これ以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

過払い金 Q&A

Q1:グレーゾーン金利とはなんですか?

出資法の上限金利29,2%と利息制限法の上限金利(15%~20%)との金利差をグレーゾーン金利といいます。
このグレーゾーン金利は平成22年6月18日の貸金業法の全面施行によりなくなりました。
しかし平成22年以前に借入をしていた方は、過払い金が発生している場合請求できます。

 

Q2:何年くらいで過払い金は発生しますか?

約5年くらいで発生している場合が多いです。
現在は低金利で貸付を行っている業者も、以前は高金利で貸付を行っていたこともあります。
払いすぎた利息は取り戻しましょう。お気軽にご相談下さい。

 

Q3:過払い金は全額取り戻せますか?

5%の法定利息を付加した全額を請求します。
全額を取り戻しできる業者もありますが、裁判をしないと全額取り戻せないこともあります。
裁判をせずに、短期で返還する業者の場合、多少減額して和解するケースもございます。
依頼人様のご要望を伺い、依頼人様の納得のいく交渉をしております。

 

Q4:昔の資料をなくしてしまったのですが・・・?

資料がなくても、こちらで取引履歴を請求するので過払い金を請求できます。
ただ、業者に取引履歴が残っていないケースや相手方が争ってきたケースでは、資料を探していただくことがございます。

 

Q5:完済して6年経ちますが時効はありますか?

完済日から10年で時効です。6年なら請求できます。

 

Q6:過去に自己破産していますが、過払い金を取り戻せますか?

取り戻せます。
当事務所では取り戻しができましたが、別の見解もあるので詳しくご相談時にご説明します。

 

Q7:過去に特定調停をしていますが、過払い金を取り戻せますか?

取り戻せます。実績がございます。
但し、全部の取引が開示されていて利息制限法による引き直しをした上で残債務が残るケースの場合は当然のことながら過払い金は発生していませんし、取り戻しもできません。

 

Q8:昔より過払い金の取り戻しが難しくなってきたと聞きましたが?

貸金業者の経営状況がよくなく、以前よりは難しくなってきました。
金額的にも期間的にも今後難しくなる前にお早めにご相談下さい。

 

Q9:訴訟するメリットはありますか?

任意の段階では、低い割合の過払い金しか払えないといってくる業者があります。
そういう業者には、訴訟するメリットがあります。
判決は国の命令なので、通常の業者であれば返還に応じます。

 

Q10:訴訟をすれば必ず取り戻せますか?

中小の業者には、判決を取っても実際お金がないので払えないと電話してくるところもあります。
そういう業者に対しては強制執行することもあります。
強制執行してもお金がないところは、依頼人様と相談して訴訟をせずに和解することもあります。

 

Q11:どれくらいの期間取引していれば、過払い金が発生しますか?

消費者金融、クレジット会社から利息制限法以上の金利で借入をして、完済していれば、過払い金は確実に発生しています。ただし、取引期間の長さや借入金額によりいくらくらいの過払い金があるかは変わってきます。まだ債務が残っている場合、取引期間が6年程度で過払い金が発生している可能性があります。ただ、借入の額が増えてきている場合は、6年経っても過払い金が発生しないことが多いので、取引の明細から詳しく調べないと確実なことは言えません。利息制限法以上の利息を支払っていないと、取引期間が何年あっても過払い金は発生しません。

 

Q12:完済した借り入れについても過払い請求をできますか?

既に返済が終わっている業者に過払い請求することも10年の時効が成立していなければ可能です。また、近時は10年以上経っていても、不法行為に基づく損害賠償請求を認められたケースもあります。

Q13:契約書などがありませんが、過払い請求は出来ますか?

2005年7月の最高裁判例で、貸金業者には取引履歴の開示義務が認められました。したがって、契約書がなくとも、大手の業者の場合は、取引履歴が開示されます。ただ、途中で借り換えがあった場合は、別契約を主張されたり、時効成立が主張されて、取引履歴が開示されない場合もあります。中小の業者では、様々な主張がされて、取引履歴が開示されないケースもあります。
履歴が開示されなくとも、借入されている方の記憶を頼りに訴訟を起こし、主張が認められるケースもありますので、あきらめずに司法書士・弁護士にご相談ください。

 

Q14:一部の業者に対してだけ、過払い請求をできますか?

できます。任意整理は、あくまで任意の契約交渉ですので、全てを同時に行う必要はありません。したがって、過払い金の発生が見込まれる債務についてだけ、過払い金返還請求を行うことが可能です。
もっとも、多重債務の問題解決として、全てを同時に任意整理手続に乗せるべき場合もありますので、自分で結論を決めてしまわず、専門家に相談してみることをお勧めします。

 

Q15:過払い請求をすると、ブラックリストに載りますか?

完済していれば載りません。債務が残っている場合は、債務整理を行ったものとして、いわゆるブラックリストに載ることになります。ただ、引き直し計算をして、債務の消滅が確認できると、登録を削除する金融機関もあるようです。登録が削除されない場合、掲載期間(5年~10年)は、新規の借り入れが難しくなります。

 

Q16:自分で過払い請求はできますか?

法律上、自分でできないことはありません。しかし、実際は相手の業者が本人とは交渉してくれなかったり、相手の言いなりになって不利な条件で和解することになる場合が多いようです。
したがって、法的な応対の仕方を知っている法律の専門家に依頼した方が結局得になるケースが多いと言えます。

 

Q17:必要書類には、どんなものがありますか?

自己破産や個人再生のように裁判所に提出する書類はありません。
依頼する司法書士、弁護士により、必要とする書類は違います。
一般的には、本人確認書類(運転免許証等)やクレジットカード類等が必要です。
裁判で争う場合は、証拠として契約書や請求書があった方が有利です。しかし、争点がない裁判も多く、その場合契約書も請求書も必要ありません。

 

任意整理 Q&A

Q1:どんな人でも「任意整理」をすることができるのですか?

できないことはありませんが、不可能な返済計画を立てることはできないため、無職で全く収入がない方や3~5年でも分割弁済が困難な場合は、「民事再生」や「自己破産」をすることをお勧めします。
返済計画どおりの返済が不可能になった段階で、「民事再生」か「自己破産」に移行しなければならないため、二度手間になる可能性があるからです。

 

Q2:「任意整理」の交渉は誰にでもできますか?

本人が私的に交渉することはもちろんできますし、親族や知人に話を代わりにしてもらうこと自体は問題ないでしょう。
但し、本人や親族などが交渉する場合は、各債権者は強硬な態度で臨んでくるでしょうし、法律的知識に差があるために、債権者に有利な形での示談をさせられてしまうので、注意が必要です。
さらにこの和解交渉を業務としてできるのは、法律上、弁護士・(認定)司法書士に限られていますので、その他の方に話しを持ってこられても、一切関与しないようにご注意下さい。

 

Q3:「任意整理」すると必ず借金が減るのですか?

これには誤解があります。
まず減額が可能であるのは、利息を約18%以上取っている債権者に限られます。
具体的には大手消費者金融や信販会社のキャッシングがこれにあたります。
では、約18%を超えない利息を取っている債権者には「任意整理」は意味をなさないのでしょうか?答えはNOです。
「任意整理」のメリットの1つとして将来利息のカットがあげられます。
実はこの将来利息のカットが「任意整理」の最大のメリットであると考えられています。
例えば18%の利息で100万円の借り入れをしてる場合、1年間に支払わなければいけない利息は単純に計算すると、18万円にもなるのです。
これを全てカットすることができるのですから、やはり「任意整理」をする価値はあるのです。

 

Q4:「任意整理」をするとどれぐらい減額できますか?

任意整理で借金が減額されるのは、取引当初から利息制限法の利率(約18%)に計算し直すことによって減額されると説明しました。
これから考えると、取引期間が長ければ長いほど、借金の額が減額されることになります。1つの目安(大手サラ金業者の場合)としては、2~3年取引があれば、約2割ほどの減額が見込めますし、5~7年の取引があれば、約5割ほどの減額。
そして10年を超える取引期間がある場合には、借金がゼロに、もしくは過払金が発生している可能性もあります。(1つの目安であることにご注意下さい。)

 

Q5:本人が「任意整理」すれば同じように保証人の支払義務も減額されますか。

任意整理の手続きによって、借金の額が減額したとしても、保証人には影響しません。
つまり、保証人の責任は変わらず、債権者は保証人に請求してくることになります。
ですので、保証人がいる場合は、事前にしっかりと説明し、場合によっては一緒に「任意整理」またはその他の債務整理の手続きをとることも考えなければいけません。

 

個人民事再生 Q&A

Q1:「自己破産」と「民事再生」の違いは?

<自己破産>
返済義務:全て無くなる
住宅(持ち家):必ず取られる
利用条件:なし
資格制限:あり
不許可事由:あり(ギャンブル・浪費)

<民事再生>
返済義務:最低3年間残る
住宅(持ち家):残すことが可能
利用条件:将来継続・反復して収入があること
住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること。
資格制限:なし
不許可事由:なし

 

Q2:「民事再生」は誰でも利用できるのですか?

「民事再生」は利用するための条件が定められています。
法律上では「将来継続・反復して収入があること」と定められていますが、具体的にはどうなのでしょうか?
まず、一般の会社員や公務員、自営業やなどは問題なく利用することができます。
アルバイトやパート、年金受給者も利用することができますが、夫が給与所得者であっても主婦は利用ができないとされています。

 

Q3:「民事再生」において借金はどれぐらい減額されますか?

借金の総額(住宅ローンを除く)が100万円から500万円の場合、100万円まで減額され、500万円から1500万円の場合、その額の5分の1まで減額され、1500万円から3000万円までの場合、300万円まで減額され、3000万円から5000万円までの場合、その10分の1まで減額されることになります。

 

Q4:「民事再生」においてはどんな時でも、上記の額まで減額されるのですか?

上記記載の額が基準となりますが、「清算価値保障原則」と「可処分所得要件」という別の基準があり、この額が上記の額よりも多い場合は、その多い額を最低3年間分割弁済していくことになります。
この2つの基準はとても難しいため、詳しい解説は避けますが、簡単に言うと「清算価値保障原則」の額とは「申立人が現在所有している全ての財産を換価(お金に換えた)した場合の合計金額」と思っていただければ結構です。
つまり、依頼者が所有する、現金や貯金や車や保険金の解約返戻金などを換価し、その合計額が上記の減額された額よりも多い場合は、その額を3年間分割して返済していくことになります。
次に「可処分所得要件」の額とは、1ヶ月の手取りの収入から最低の生活費(1ヶ月分)を引いた額の2年分(×24)の金額が、上記の減額された額よりも多い場合は、その額を3年間分割して返済していくことになります。

できる限り、ホームページを見て下さる方が必要なことだけを、分かりやすく読めるようにするために、これ以上詳細には記載しませんが、もっと詳しく知りたいような場合などは、電話やメールでお気軽にご相談下さい。

 

Q5:民事再生では住宅ローンはどのように扱われるのですか?

住宅ローンは原則として、従来どおり支払いを続けていただくことになります。
但し、住宅ローンの返済計画を見直したり、返済を一時猶予してもらうことも可能な場合もあります。
「民事再生」において住宅ローンの支払いを続けていくことを条件にその他の借金を減額することができるため、住宅ローンの支払い自体ができそうに無い場合は、「自己破産」しなければならない可能性もありますので、家計の状況などを考慮して、最も適した債務整理方法をご提案させていただきます。

 

自己破産 Q&A

Q1:自己破産したことが戸籍や住民票や免許証に載りますか?

そのようなことはありえません。記録に残ったり、他人に漏れることは絶対にありません。

 

Q2:自己破産したことは家族や会社に知られる可能性はありますか?

原則としては知られずに自己破産することは可能でしょう。
しかし、それを秘密にするべきかどうかはあなた自身が決めることです。
借金の理由もさまざまですので、同じことを繰り返さないための最善の選択をできるようにサポートさせていただきます。(但し、会社に借り入れがある場合は注意)

 

Q3:自己破産をすると勤めている会社を辞めさせられるのでしょうか?

自己破産を原因に解雇することは法律で禁じられています。
但し、事実上、自己破産したことが会社に知られた場合、辞めざるを得ない可能性はありますので、ご注意下さい。

 

Q4:夫又は妻が借金した場合は、その妻又は夫は代わりに借金を返済しなくてはならないのですか?

原則的に保証人になっていない限り、夫婦であっても代わりに返済する必要は一切ありません。
本人以外に返済を迫るのは法律で禁止されています。
もし、業者が、夫又は妻の代わりに支払えと言ってきたような場合には、「録音するからもう1度言え」と言ってやってください。

 

Q5:自己破産をするとサラ金業者から嫌がらせを受けるのではないでしょうか?

そのような行為は法律上でも禁止され、厳しく罰せられますし、多くの方々が自己破産をしているため、いちいちそのようなことをやっているとサラ金業者も仕事ができなくなりますので、そんなことは絶対にありませんので、ご安心下さい。
但し、ヤミ金がいる場合には注意が必要です。

 

特定調停 Q&A

Q1:特定調停の費用

【本人が特定調停を申立てる場合】
特定調停申立書貼用印紙   債権者1社につき  500円
予納郵券(切手) 債権者1社につき 約500円分

「特定調停」の手続きは、本人でもできますが、司法書士や弁護士の専門家に依頼されることをおすすめします。

 

Q2:「任意整理」と「特定調停」はどのような違いがあるのでしょうか?

裁判所を通すか通さないかの違いがあります。

 

Q3:「特定調停」は本人だけでできるのでしょうか?

本人だけで可能ですが、司法書士等の専門家に依頼することをおすすめします。

 

Q4:「特定調停」すると必ず借金が減るのですか?

これには誤解があります。まず減額が可能であるのは、利息を約18%以上取っている債権者に限られます。
具体的には大手消費者金融や信販会社のキャッシングがこれにあたります。
では、約18%を超えない利息を取っている債権者には「特定調停」は意味をなさないのでしょうか?
答えはNOです。
「特定調停」のメリットの1つとして将来利息のカットがあげられます。

例えば18%の利息で100万円の借り入れをしてる場合、1年間に支払わなければいけない利息は単純に計算すると、18万円にもなるのです。
これを全てカットすることができるのですから、やはり「特定調停」をする価値はあるのです。